火山を知る

2-2 火山活動の監視状況

気象庁による火山監視音警報・注意報の発表

気象庁は、火山災害軽減のため、全国110の活火山を対象として噴火警報を発表しています。
噴火警報は、生命に危険を及ぼす火山現象(大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象)の発生や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」(生命に危険を及ぼす範囲) を明示して発表します。
 また、噴火予報は噴火警報を解除する場合等に発表します。
 以下に、噴火警戒レベルを導入した火山についての噴火警報及び噴火予報の仕組みを示します。
 噴火警戒レベルは、警戒が必要な「対象範囲」(生命に危険を及ぼす範囲)を踏まえて、防災機関等のとるべき行動を5段階のキーワード(「避難」「避難準備」「入山規制」「火口周辺規制」「活火山であることに留意」)に区分した指標です。

噴火警戒レベルの表

(出典)http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm をもとに作成

噴火警戒レベルが導入されていない火山についての噴火警報及び噴火予報の仕組みを、以下に示します。各種警報・予報を、対象範囲を明示し、「厳重警戒」「入山危険」などのキーワードによる警戒事項等を添えて発表します。

噴火警戒レベルを導入していない火山についての噴火警報及び噴火予報

噴火警戒レベルが運用されていない火山に発表される情報を示した表

気象庁噴火速報 

平成26年9月27日に発生した御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山噴火予知連絡会に設置した「火山情報の提供に関する検討会」において、平成27年3月26日最終報告が取りまとめられました。
 この報告を受けて、3月26日気象庁は、火山情報について見直しを行いました。このうち、登山者等火山に立ち入っている方が命を守るための行動を取れるよう、火山が噴火したことを端的にいち早く伝える「噴火速報」を新たに発表することを決めました。(平成27年8月上旬より運用開始)

(出典)http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htmをもとに作成

気象庁は、札幌、仙台、東京及び福岡の各火山監視・情報センターで、全国110の活火山の活動状況を監視し、このうち47常時観測火山は24時間監視しています。

(出典)気象庁:『火山,その監視と防災』,2012.8. をもとに作成

火山監視・警報センターにおいて火山活動を24時間体制で監視している火山(常時観測火山)

気象庁が監視している活火山

(出典)気象庁:ttp://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/index92.html

噴火警戒レベルが運用されている火山

噴火警戒レベルが運用されている火山

(出典)気象庁:http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm#level_vol

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