消防防災

2.消防防災に関する情報通信の役割と課題

2-2 東日本大震災(繰り返された教訓)

 2011年の東日本大震災では、地震発生後まもなく、被災3県を除く日本全国からの緊急消防援助隊に被災地への派遣指示がなされ、派遣人員 数は最大時で、6,099人、派遣隊数は1,558隊に及んだ(図2-2)。緊急消防援助隊活動写真は総務省HPフォトギャラリーをご参照ください。

 図2-3は、東日本大震災において、地震発生から3日間で消防庁が把握した被害数の推移を表すグラフである。派遣の初動時においては、通信の輻輳や途絶などから、被災した地域や被災の程度などの被害情報の把握が思うようにできず、活動は困難を極めた。この災害においても“情報の空白” 、または、“失見当期”とよばれる、災害の全貌がまったく分からない時期が発生した。

大槌町へ出場中の大阪府隊の消防車両 (出典:総務省HPフォトギャラリー 岩手県での緊急消防援助隊活動写真)
図2-1 大槌町へ出場中の大阪府隊の消防車両(出典:総務省HPフォトギャラリー 岩手県での緊急消防援助隊活動写真
緊急消防援助隊の出動人員の推移
図2-2 緊急消防援助隊の出動人員の推移
東日本大震災における被害数の把握(消防庁の被害報から)
図2-3 東日本大震災における被害数の把握(消防庁の被害報から)
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