風水害

防災情報等に関する用語

解析雨量(かいせきうりょう)


アメダスは雨量計により正確な雨量を観測しますが、雨量計による観測は面的には隙間があります。一方、レーダーでは、雨粒から返ってくる電波の強さにより、面的に隙間のない雨量が推定できますが、雨量計の観測に比べると精度が落ちます。両者の長所を生かし、レーダーによる観測をアメダスによる観測で補正すると、面的に隙間のない正確な雨量分布が得られます。
このように、レーダー、アメダス等の地上の雨量計を組み合わせて、降水量分布を1km四方の細かさで解析したものを「解析雨量」といい、30分ごとに作成されます。解析雨量を利用すると、雨量計の観測網にかからないような局所的な強雨も把握することができるので、的確な防災対応に役立ちます。


土壌雨量指数(どじょううりょうしすう)


雨が降ると、その一部は地中に浸み込みます。大雨によって大量の雨が地中に浸み込むと、土砂災害(土石流・がけ崩れなど) の危険性が高くなります。また、地中に浸み込んだ雨は地下水となり、時間をかけて徐々に川や海へ流れ出すため、土壌中に含 まれる水分量は急には減りません。このため、何日も前に降った雨による水分量が影響して 、土砂災害が発生することがあります。
これを踏まえて、降った雨が土壌中にどれだけ貯まっているかを見積もり、土砂災害の危険性を示したのが土壌雨量指数です。気象庁の解析雨量から全国を5km四方領域ごとに算出され、各地気象台が発表する土砂災 害警戒情報及び大雨警報・注意報の発表基準に使用されています。

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【出典】:気象庁ホームページ http://www.jma.go.jp/jma/index.html


流域雨量指数(りゅういきうりょうしすう)


雨が降ると、河川には流域に降った雨が集められ、時間をかけて下流へと流れていきま す。このため、その場所に降った雨が少量でも、上流域に降った雨の量が多ければ洪水の危険度が高まることがあります。また洪水の危険度が高まる時間も、流域の形状や降雨の様子によって変わってきます。
これを踏まえて、河川の流域に降った雨水が、どれだけ下流の地域に影響を与えるかを指数化したものが流域雨量指数です。対象区域の洪水の危険度を表現します。
流域雨量指数は、流路延長がおおむね15km以上の全国全ての河川の流域を対象として、地 表面を5km四方に分けて計算され、実際の水位、流量を推計したものではないことに留意する必要があります。各地気象台が発 表する洪水警報・注意報の発表基準に使用されています。

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【出典】:気象庁ホームページ http://www.jma.go.jp/jma/index.html


スネーク曲線(すねーくきょくせん)


がけ崩れや土石流など土砂災害が起きる可能性を判定するグラフのことをいいます。
横軸を「土壌雨量指数」など長期的影響を考慮した降雨指標、縦軸を「1時間雨量」など短時間の雨量の強さを考慮した指標としたグラフに、降雨を一定時間間隔で逐次プロットしたもので、その変化の様子が蛇の動きに似ていることから、この曲線をスネーク曲 線と呼びます。
過去の災害発生履歴等のデータ分布により、土砂災害の発生・非発生の関係を解析し、境界線を設定したものを土砂災害警戒避難基準線(CL)と呼びます。スネーク曲線がCLを超える領域に達する場合、土砂災害発生の危険 性が高いと判断されます。下図の例は、1時間先のスネーク曲線が土砂災害警戒避難基準線を超えると予測される場合を示したもので、あらかじめ警戒体制や避難行動をとることが可能です。

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大雨警報・注意報(おおあめけいほう・ちゅういほう)


大雨注意報は、大雨により災害が起こるおそれがある場合、その旨を注意して行なう予報のことです。
大雨警報は、大雨により重大な災害が起こる恐れがある場合に、その旨を警告して行う予報のことです。大雨警報を発表する際には、特に警戒を要する災害を、「大雨警報(土砂災害)」、「大雨警報(浸水害)」のように警報名と併せてお知らせしていま す。
各都道府県の地方気象台や指定地区の測候所が担当する地域について大雨と災害の関連を 調査し、発表の基準を決めているので、大雨注意報・大雨警報の基準は地域ごとで異なります。
これまで、気象庁では、隣接している市町村をまとめて「○○地域」というように、全国 を375の区域に細分して、警報や注 意報を発表してきました。しかし、「○○地域」だけでは、自分が住んでいる市町村が警報 や注意報の区域に入っているのか、 どの程度の防災対策をしておけばいいか分かりにくいという面もありました。
そこで、平成22年5月27日からは、気象について発表を行っている7種類の警報と16種類の 注意報を市町村ごとに発表されることになりました。これによって、自分が住む市町村に大雨警報や大雨注意報が発表されてい るかが分かりやすくなり、気象災害にも備えやすくなります。


洪水警報・注意報(こうずいけいほう・ちゅういほう)


洪水注意報は、洪水により災害が起こるおそれがある場合、その旨を注意して行う予報の ことです。
洪水警報は、洪水により重大な災害の起こるおそれのある場合に、その旨を警告して行う 予報のことです。
洪水警報・注意報は、対象地域にある不特定の河川の増水における災害に対して発表しています。河川を特定しないため、水位や流量の予測は行いません。
これまで、気象庁では、隣接している市町村をまとめて「○○地域」というように、全国を375の区域に細分して、警報や注意報を発表してきました。しかし、「○○地域」だけでは、自分が住んでいる市町村が警報や注意報の区域に入っているのか 、どの程度の防災対策をしておけばいいか分かりにくいという面もありました。
そこで、平成22年5月27日からは、気象について発表を行っている7種類の警報と16種類の注意報を市町村ごとに発表されるこ とになりました。これによって、自分が住む市町村に洪水警報や洪水注意報が発表されているかが分かりやすくなり、気象災害にも備えやすくなります。


指定河川洪水予報(していかせんこうずいよほう)


河川の増水やはん濫などに対する水防活動のため、気象庁は国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報を行っています。
指定河川洪水予報の標題には、はん濫注意情報、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報の4つがあり、河川名を付して「○○川はん濫注意情報」のように発表します。はん濫注 意情報が洪水注意報に相当し、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報が洪水警報に相当します。
洪水予報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され水防活動等に利用されるほか、市 町村や報道機関を通じて地域住民の方々へ伝えられます。気象庁ホームページや各関係機関・自治体のホームページからも閲覧することができます。
洪水予報の対象となる河川は、おおきく次の2種類に分けられます。
・国土交通省と共同で行う洪水予報
・都道府県と共同で行う洪水予報


記録的短時間大雨情報(きろくてきたんじかんおおあめじょうほう)


数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測もしくは解析したときに発表するものです。その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決めています。
記録的短時間大雨情報は、大雨警報発表時に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることをお知らせするために発表します。居住地域、あるいは隣接地域を名指ししてこの情報が発表されたときは 、居住地域で、あるいは、近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味しています。


土砂災害警戒情報(どしゃさいがいけいかいじょうほう)


大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報のことです。
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難勧告等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としていますが、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできません。また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません。
土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、斜面の状況には常に注意を払い、普段とは異なる前兆現象などに気がついた場合には、直ちに周りの人と安全な場所に避難するとともに、市町村役場等に連絡することが重要です。


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