緊急消防援助隊

■緊急消防援助隊とは

 阪神・淡路大震災での教訓(人命救助活動等を行う応援部隊の早期出動の必要性等)を踏まえ、平成7年度に創設されました。その後、平成15年6月に消防組織法の改正により法制化され、平成16年4月から法制度上明確化のうえ新たに発足しました。

 緊急消防援助隊に係る施設の整備や編成等の基本的な事項についての計画は総務大臣が策定し、これに基づいて消防庁長官が全国の消防本部から部隊を登録します。

 大規模災害や特殊災害が発生した際には、消防庁長官の指示または求めにより、これらの部隊が出動します。

 平成26年3月に、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」が改正され、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフ地震等に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制整備が不可欠となり、平成30年度末までの登録目標隊数がおおむね6,000隊規模に大幅増隊することになっています。

■緊急消防援助隊への登録隊数の概要(平成29年4月1日現在)

指揮支援隊 53隊 ヘリ等により迅速に現地に展開し、被災状況の把握、消防庁との連絡調整、現地消防機関の指揮支援を行う
統合機動部隊指揮隊 54隊 迅速に先遣出動し、緊急度の高い消防活動及び後続隊の活動のための情報収集を行う
エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊 6隊 石油タンク火災等のエネルギー・産業基盤災害に特化した災害対応を行う
都道府県隊    
都道府県大隊指揮隊 137隊 都道府県大隊を統括し、その活動の管理を行う
消火小隊 2,088隊 大規模火災発生時の延焼防止等消火活動を行う
救助小隊 476隊 高度救助用資機材を備え、要救助者の探索、救助活動を行う
救急小隊 1,310隊 高度救命用資機材を備え、救急活動を行う
後方支援小隊 835隊 各隊の活動を支援するために、給水設備等を備えた車両等により必要な輸送・補給活動を行う
通信支援小隊 39隊 各隊の活動を支援するために、災害に強い通信機能を保有し、被災地での通信確保のための支援活動を行う
航空小隊 79隊 消防・防災ヘリコプターを用いて消防活動を行う
水上小隊 19隊 消防艇を用いて消防活動を行う
特殊災害小隊 299隊 毒劇物・放射性物質災害、大規模危険物災害等特殊な災害へ対応するための消防活動を行う
特殊装備小隊 435隊 水難救助隊、遠距離送水隊等特殊な装備を用いて消防活動を行う
5,658隊 (重複登録※ を除くため、合計は一致しない)

※救助部隊と特殊災害部隊の双方に登録されているなど、150隊分が重複して登録されている。

■出動事例(平成29年9月1日現在)

【平成16年4月1日法制化以降】

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成17年度

平成16年度

【平成7年6月緊急消防援助隊創設以降】

  • ・出光興産北海道製油所原油貯蔵タンク火災(平成15年9月28日)
  • ・平成15年(2003年)十勝沖地震(平成15年9月26日)震度6弱
  • ・栃木県黒磯市ブリヂストン工場火災(平成15年9月8日)
  • ・三重県ごみ固形燃料発電所火災(平成15年8月14日)
  • ・宮城県北部地震(平成15年7月26日)震度6強、6弱
  • ・芸予地震(平成13年3月24日)震度6弱
  • ・鳥取県西部地震(平成12年10月6日)震度6強
  • ・有珠山噴火災害(平成12年3月31日)
  • ・岩手県内陸地震(平成10年9月3日)震度6弱
  • ・蒲原沢土石流災害(平成8年12月6日)

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