被災した時に受けられる支援

税・国民健康保険・介護保険の減額・免除・猶予

●所得税は、次のどちらかの規定で有利な方を選択して税の減額・免除が受けられます。

○生活に必要な住宅、家具、衣類などが被害を受けた場合、確定申告の際に雑損控除として控除を受けられます。次のいずれかの場合に受けられます。

・損失額(損害の金額ー保険金の金額)が所得の10%を超えた
・住宅の取り壊しなどの災害関連で支出した費用が5万円を超えた

※貴金属などの被害は控除の対象になりません。
※損失額が大きくなる場合、災害を受けた年を含めて最大3年分損失を繰り越して控除されます。
※災害関連の支出について、領収書を提出する必要があります。
参考:所得税の雑損控除(国税庁ホームページ)

○住宅や家財の損失額がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下の場合、災害減免法(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)の規定により所得税等が減額されます。

所得金額に基づく軽減される所得税の額

500万円以下…全額
500万円を超えて750万円以下…2分の1
750万円を超えて1,000万円以下…4分の1

※災害にあった年にのみ減額されます。

参考:災害減免法(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)による所得税の軽減免除(国税庁ホームページ)

●国民年金が減免されることがあります。

●地方税、国民健康保険料、介護保険料は、被災した都道府県、市町村の判断により減免されることがあります。


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