自然災害で被害を受けたら

仮住まいを確保する

災害救助法が適用された場合、いずれかの方法で仮住まいを確保することができます。両方の支援を同時に受けることはできません。

●仮設住宅への入居
新たな住まいが必要となる場合は、仮設住宅に入居することになります。
自治体が建設する仮設住宅の他にも、公営住宅・自治体が借り上げる民間賃貸住宅が仮設住宅として提供されることがあります。
入居期間が限定されています。

●住宅の応急修理
家を修理すれば生活できる場合、応急修理の費用が支援されます。
申し込みをすると、市役所・町村役場から工事業者に修理の依頼をします。

・修理の見積を依頼する必要があります。
・被害の規模により、所得制限が設けられていることがあります。
・支援される費用の額に上限があります。


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