新潟県中越地震の詳細

災害の名称

新潟県中越地震

災害の発生時期

平成16年10月23日17時56分頃

震源

新潟県中越地方(北緯37度18分、東経138度52分)

震源の深さ

13km

規模

マグニチュード6.8

地震の種類

直下型地震(海洋プレートが沈み込む大陸プレートの端の部分では、沈み込む圧力により断層が生じ、その断層が引き起こす地震)

被害状況閉じる

震度7 川口町(現長岡市)
震度6強 小千谷市、小国町・山古志村(現長岡市)
震度6弱 長岡市、栃尾市・越路町・三島町(現長岡市)、十日町市、川西町・中里村(現十日町市)、堀之内町・広神村・守門村・入広瀬村(現魚沼市)、刈羽村
震度5強 中之島町・与板町・和島村(現長岡市)、松代町・松之山町(現十日町市)、見附市、安塚町(現上越市)、小出町(現魚沼市)、六日町・大和町・塩沢町(現南魚沼市)、出雲崎町、津南町
震度5弱 巻町・月潟村・中之口村(現新潟市)、三条市、栄町(現三条市)、柏崎市、高柳町・西山町(現柏崎市)、加茂市、燕市・分水町・吉田町(現燕市)、上越市、柿崎町・吉川町・浦川原町・牧村・頚城村・三和村(現上越市)、湯之谷村(現魚沼市)、弥彦村
被害集計
    新潟県 長野県 埼玉県 福島県 群馬県 合計
人的
被害
死者(人) 68         68
行方不明(人) 0         0
負傷者(人) 重傷 632 1       633
軽傷 4,163 2 1     4,172
住家
被害
全壊(棟) 3,175         3,175
半壊(棟) 13,810         13,810
一部破損(棟) 104,619 7   1 1,055 104,619
建物火災(件) 9         9

災害に対する教訓、課題閉じる

  • 中山間地域で起こった地震のため、ライフラインの被害や土砂災害の危険が継続するなどの理由により、集落全体での避難生活が長期化した。また、過疎・高齢化が著しく、元の場所での生活再建が困難となった。
  • 地震による直接死よりも、関連死が多く、被災者の避難の長期化などにより、大きなストレスがかかり、避難所や車中でエコノミークラス症候群や心不全、心筋梗塞、脳内出血、脳梗塞、肺炎などにかかり、死者が続出した。
  • 震災からの復興の過程の中で、コミュニティーの維持は集落の存続には欠かせないもので、避難所や仮設住宅での区割りをできるだけ同じコミュニティーで分けることで、きずなを維持することができた。
  • ボランティアに来る人たちができる作業と、被災者が求める支援のニーズとの間でミスマッチが起こり、何もやらずに帰るボランティアが出てくるといったことが起きた。被災者の声をいかに拾い上げるかが課題。
  • 震災の復興支援体制の充実の一環として、地域復興支援員制度が取り入れられた。この支援員制度により、各支援員が中越各地域の中に入り込むことによって、地域の人と外部とのかかわりが起き、大きな刺激を受けて、これが地域の復興意欲の醸成につながった。この復興支援制度は2014年までとなっており、その後どのように自立した復興を目指すかが課題である。

復旧・復興に向けた行政の取組閉じる

表III-1 復旧・復興に向けた行政の主な取組状況
災害対応・支援等 復興計画の策定状況 主な生活基盤施設の復旧状況
平成16 10 23 新潟県災害対策本部設置

新潟市ほか県内52 市町村で災害対策本部 設置

旧高柳町の1地区、川口町全域(除1地区)で避難勧告 発令
   
25 農水省「新潟県中越大震災食糧供給対策チーム」発足

旧栃尾市の1地区、旧小出町の1地区、旧入広瀬村の2地区で避難勧告発令
   
26 旧栃尾市の3地区で、避難勧告 発令

川口町の2地区で、避難指示 発令
  北陸自動車道
三条燕IC-柿崎IC間 復旧

越後線 吉田-柏崎間 復旧
27 見附市、旧栃尾市の3地区、旧高柳町の1地区で避難勧告 発令    
28 川口町の1地区で、避難勧告 発令    
29 旧入広瀬村の1地区で、避難勧告 発令    
11 2     国道17号川口町和南津トンネル 復旧

ほくほく線 復旧
5     関越自動車道 復旧
9 「農林水産業経営再建対策会議」設置(平成17年12月5日までに計6回開催)    
13     上越線 復旧
18   山古志村復旧・復興支援関係省庁連絡会議設置(国) (平成17年3月25日までに計7回開催)  
20     只見線 復旧
24 旧長岡市、小千谷市、旧十日町市において「総合雇用・労働相談会」を開催
(平成17年1月28日までに計15回開催)(県)

公園、下水道を除く公共土木施設の災害査定
(平成17年1月28日までに計7回実施)
   
26 閣議決定により、小千谷市、旧十日町市、川口町、旧山古志村の4市町村について「局地激甚災害」の地域指定    
29     信越本線 復旧
12   新潟県中越地震に係る財政上の支援(※表III-2 参照)    
13 公園、下水道の災害査定(平成17年1月28日までに計5回実施)    
27   震災復興ビジョン策定懇話会設置(県)
(平成17年2月23日までに計3回開催)

意見募集(平成17年1月14日~2月12日)
飯山線 復旧
28 被災者生活再建支援法に基づき、7 市町村1,283 世帯に対して「長期避難世帯」を認定(内閣府)   上越新幹線 復旧
平成17 1 7 (社)県観光協会を中心に、県内の関係団体・業界と共に「がんばってます!にいがた」キャンペーンを展開
(3月31日まで実施)
   
17 厚生労働省の水道施設災害復旧補助金の査定
(平成17年2月4日まで)
   
2 22 閣議決定により、旧長岡市、越路町、川西町の3市町について、局地激甚災害」の追加指定    
3 1 (財)新潟県中越大震災復興基金(理事長 新潟県知事)設立
基金規模3,000億円
金利年2%で運用
(10年総額600億円)
震災復興ビジョンとりまとめ
(県:震災復興ビジョン策定懇話会)
(※表III-3 参照)
 
15   山古志復興プラン策定(旧山古志村)  
29   山古志復旧・復興支援プログラム作成(国)
(※表III-5 参照)
被害を受けた県立病院(県立十日町病院、県立小出病院)復旧完了、供用開始
31 被災者生活再建支援法に基づき、3市18世帯に対して「長期避難世帯」を認定(合計8市町村1,301世帯が認定)(内閣府)    
4 1 公共土木施設の1,500にのぼる災害査定箇所に対応するため、長岡地域振興局に「災害対策部」を新設(県) 震災復興推進アドバイザーグループ 設置(県)  
26     停電の復旧概ね完了(土砂崩れ等で復旧作業に着手できない地域298戸を除く全ての住戸で復旧)
6 14   柏崎市復興計画 策定(柏崎市)  
22 被災者生活再建支援法の一部改正    
27   復興計画素案公表(県)
パブリックコメント実施
(平成17年7月12日まで)
 
7 12 長岡市(H17年合併)、川口町の防災集団移転促進事業の事業計画の同意(国)    
19   小千谷市復興計画 策定(小千谷市)  
21 厚生労働省の水道施設災害復旧補助金の査定(第二次)(平成17年10月21日まで)    
8 1 新潟市、長岡市(H17年合併)、小千谷市の3ヶ所に、こころのケアセンター設置(県精保健福祉協会)    
9 県中越大震災復興本部設置 復興計画公表(県)
(※表III-4 参照)
 
10   長岡市復興計画 策定(旧長岡市)  
25   栃尾市復興計画 策定(旧栃尾市)  
9 9 旧山古志村における、今後の商工業者支援の取り組みを検討する、検討会を開催(県、長岡市、山古志商工会 など)    
20   十日町市震災復興計画 策定 (十日町市)  
21 小千谷市の防災集団移転促進事業の事業計画の同意(国)    
10 17   川口町震災復興計画 策定(川口町)  
23     被害を受けた医療機関施設(旧山古志村の3診療所を除く)全てが復旧完了

被害を受けた公立高校25校のうち、22校の復旧工事が完了
12 5 旧山古志村で、資金繰りその他に関する個別相談会実施
(長岡市、山古志商工会)
   
平成18 3 22   魚沼市震災復興計画 策定(魚沼市)  
7 10 長岡市、小千谷市、川口町の防災集団移転促進事業の事業計画の同意<変更>(国)    
9 3     旧山古志村の国道291号復旧・開通
平成19 4 1 旧山古志村避難指示すべて解除

「財団法人 山の暮らし再生機構」設立
   
12 14 被災者生活支援法の一部改正    
31 仮設住宅完全退去    

表III-2 新潟県中越地震に係る財政上の支援について(平成16年12月内閣府)閉じる

1   激甚災害の早期指定(11/26閣議決定)
   
2   新潟県要望への対応(補正予算への計上等)
  阪神・淡路大震災の際に講じた特例措置については、ほぼ同様に講じる。
(例)
水道施設 補助率 2/3→8/10
公立病院 補助率 1/2→2/3
  被災地の特殊性等を考慮し、阪神・淡路大震災の際には講じなかった措置についても、必要なものについては講じる。
(例)
農業集落排水施設 補助率 1/2→8/10
がけ崩れ対策事業 宅地擁壁(2戸以上)を対象
  その結果、要望項目の大半について実現することとなった。
   
3   平成16年度補正予算において講じた災害対策費の内、新潟県中越地震に対するものは、約3,000億円(一部試算)が盛り込まれている。

1 激甚災害指定による財政上の措置

(1) 公共土木施設(公立学校含む) 補助率を1~2割程度嵩上げ
(2) 農地、農業用施設及び林道
(3) 農林水産業共同利用施設(9/10等を補助)
(4) 水産動植物(鯉)の養殖施設(9/10を補助)
(5) 公立社会教育施設(2/3を補助)
(6) 私立学校施設(1/2を補助)
(7) 中小企業信用保険の限度額の別枠化等の特例(保証限度額を2倍とする)
2 新潟県要望への対応

(1)ライフライン、インフラ
  • 宅地擁壁等の崩壊対策を災害関連緊急事業等の対象とする。
  • 都市施設(補助率 1/2→8/10)
  • 農林水産業共同利用施設(補助率 1/2)
  • 農業集落排水施設(補助率 1/2→8/10)
  • 水道施設(補助率 2/3→8/10等。給水施設 1/2)
  • 公立火葬場(補助率 1/2→2/3)
  • 公立と畜場(補助率 1/2→2/3)
  • 災害廃棄物処理については地域の実情に即して対応(補助率 1/2)
  • 一般廃棄物処理施設(補助率 1/2→8/10)
  • 消防施設(耐震性貯水槽)(補助率 1/2→2/3)
  • 警察施設(補助率 交通安全施設 1/2→8/10、庁舎等 1/2→2/3)

(2)教育、福祉、医療

  • 専修学校、各種学校(補助率 1/2)
  • 社会福祉施設(補助率 1/2→2/3等)
  • 介護老人保健施設(補助率 1/3→2/1)
  • 公立・公的病院(補助率 1/2→2/3)
  • 精神病院(補助率 1/2→2/3等)
  • 精神障害者社会復帰施設(補助率 1/2→2/3)

(3)地域産業

  • 水産動植物(鯉)の養殖施設(補助率 9/10)再掲
  • 商店街振興組合等の共同施設(補助率 1/2)
  • 工業用水道(補助率 45/100→80/100)
3 復興基金
3,000億円規模の復興基金の造成に必要な地方債の許可とその利子支払額に対する交付税措置を行う。
(事業規模は、600億円程度(10年間)。主な事業は、住宅再建等に係る利子補給、風評被害についての観光対策、産業振興、雇用対策等。詳細については更に調整。)

表III-3 復興ビジョンの概要閉じる

【キーワード】
「持続可能性」と「防災・安全」

【復興の柱】
「創造的復旧」:旧をふまえつつ、その上に新たなるものを生み出す

【地域イメージ】
「最素朴と最新鋭が絶妙に組み合わさり、都市・川・棚田・山が一体となって光り輝く中越」

【基本方針】
1.情報公開によるwinーwin(お互いにいい)復興
2.中山間地の段階的復興と魅力を生かした新産業の計画的生み出し
3.産業の持続的発展のための条件整備
4.安全・安心な市民自治の確立
5.市民安全にかかわる新しい学問・研究の開拓
6.他地域・全国・他国への貢献

【タイムスケジュール】
初期3年 ー滑走・離陸期
中期4~6ー上昇期
7年以降 ー快調飛行期

【復興施策の大綱】
[1]土地利用と社会資本
1.自然への畏れをこめた土地利用
2.生活、生業再建と一体となった社会資本の復旧と再構築
3.耐震性と災害時の自立電源・情報通信の確保に万全を期した公共建築物の再整備
[2]農業・林業
1.中山間地全体の復興計画の作成
2.農業生産法人化、組合化、グループ化等の農林業の経営再編
3.農地再編方式と復旧事業費の配分の決定
4.女性・若者の力の充分な活用
[3]住宅・まち・むらづくり
1.コミュニティ確保と自立再建を基本とした住宅再建
2.既存の空家・空地の活用
3.耐震診断、耐震補強の強化推進
4.専門家チームの編成と派遣
[4]産業、商業、工業(民間活力重視)
1.新たな産業構造の構築
2.地域循環・還元型取引の推進
3.自然の恵みを活かした観光産業への特化・集中
4.震災メモリアルパークと関連施設の整備やイベントの開催
5.震災アーカイブスやミュージアムの整備と被災地へのサテライト配備
6.新潟発防災・安全産業と首都圏も視野に入れたバックアップ産業の創出
7.県内広域防災拠点の整備と相互連携システムの構築
8.災害時事業継続のための官民連携新組織の立ち上げ
[5]防災、保健・医療・福祉、コミュニティ
1.地域防災計画の検証と住民自治防災安全計画の作成
2.災害医療対策の確立と心身の健康づくりの整備
3.地域内相互ケア体制の整備
4.コア・コミュニティとサテライト・コミュニティの構築
5.次世代育成支援の再構築
[6]防災・安全に関する学問・研究(官民連携)
1.市民安全大学の開設
2.地方災害総合研究センターの設置

表III-4 新潟県中越大震災復興計画の概要閉じる

●震災からの復興に向けた10 年計画
計画策定の趣旨

「新潟県中越大震災復興ビジョン」(平成17年3月)の具体化計画(県として取り組む行政計画)
「震災復興ビジョン」を受け、被災者の声をふまえ関係8市町が計画検討
長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市、川口町
市町村計画骨子等を受け、市町村支援・広域的観点から県計画策定
計画の基本的考え方
復興の柱 「創造的復旧」
基本理念 被災者の思いを基本とした復興
復興の目標時期 おおむね10年後(平成26年2014年)

 

被災者
生活再建への思い
 
市町村
被災者支援、地域の復興(復興計画)
 
市町村支援、広域の復興(復興計画)
財政的・制度的な課題については、制度上の改善等を国に提案・要望
   
●復興の「新潟モデル」の実現に向けた施策展開
1. 被災者の実情に応じた施策展開 被災者の確実なサポート
2. 民間活動と連携した施策展開 民間の知恵と行動力の動員
3. 県内経済の持続性に資する施策展開 県内優先調達への配慮
4. 復興事業を先導とした全県への施策展開 新潟県全体のリニューアルへ
5. 全国への発信・貢献を目指した施策展開 復興の「新潟モデル」の実現
●当面の最重要課題は被災者の生活再建

全ての被災者が生活再建の見通しを立てられる目標時期
平成18年10月(降雪期前):住宅・生業再建支援及びインフラ復旧を最優先

      ↑

今回策定する計画の位置づけ 復興に向けた「第一次計画」

●被災地・被災者ニーズを把握して的確に計画をフォローアップ
19年度までは毎年度点検・見直し 

○被災地ニーズの把握
1. 被災市町村を通じた把握
市町村の復興計画、市町村が実施するアンケート結果の分析 等
2. 被災者ニーズの直接把握
仮設住宅入居者との懇談、基金事業の公募 等

○直近のフォローアップ

   市町村計画が策定された後、平成18年度予算編成に併せて計画を見直し

計画における施策・事業の展開
復旧・復興に向けた246 の事業・取組を推進する

I 生活再建支援策
全ての被災者が平成18年10月(降雪期前)までに生活再建の見通しが立てられることを目標に、被災者の生活再建と生活基盤の復旧に最優先に取組む

1. 生活再建
   被災者の住宅、生活、生業の再建が一日も早く実現するよう、可能な限り自力再建を促すとともに、自力再建困難者に対しても充分な支援を行うことで、全ての被災者が生活再建の見通しを立てられるよう全力をあげて取り組む。また、住居の移転にあたっては、コミュニティの維持・再生に最大限の配慮を行う。(89 事業)
 
2. 生活基盤の復旧
   被災者が一日も早い復興を果たすため、被災者の生活再建の前提となる道路や公共施設等の復旧事業を推進する。原形復旧により施設の回復を図ることが困難な場合には、機能回復の観点に基づいて定める。(28 事業)

II 復興施策
震災をバネにした市町村の新たな地域づくりの取組への支援を推進し、震災復興の新潟モデルを目指す。

1. 中山間地域の復興
   被災者の住宅、生活、生業の再建が一日も早く実現するよう、可能な限り自力再建を促すとともに、自力再建困難者に対しても充分な支援を行うことで、全ての被災者が生活再建の見通しを立てられるよう全力をあげて取り組む。また、住居の移転にあたっては、コミュニティの維持・再生に最大限の配慮を行う。(37 事業)
 
2. 産業・観光の振興
   震災を一つの契機として地域の経済力を高め、創造的な産業・観光復興に取り組む。(27事業)
 
3. まちの再生
   甚大な被害を受けた被災者の中心商店街が復興を果たし、まちの再生が実現するよう、地元の関係者の構想・計画づくりを支援する。(17 事業)
 
4. 災害に強い県づくり
   震災対応の経験を踏まえて、地域防災体制の再構築や防災基盤の整備を強力に進め、県民に一層の安全・安心を提供するための取組を推進する。(47 事業)
 
5. 震災の経験と教訓の継承・発信
   被災地の意向を踏まえて、震災の経験と教訓を後世へ継承し、全国へ発信することに取り組む。(1事業)

表III-5 山古志復旧・復興支援プログラム閉じる

<概要説明資料> 平成17年3月29日
内閣府(防災担当)
山古志復旧・復興支援の考え方

<要約資料 その1>閉じる

平成17年3月29日
内閣府(防災担当)
山古志復旧のための支援
復旧方針
(山古志復興プラン)
県の支援措置 国の支援措置
道路の復旧 ・公共土木施設災害復旧事業、公共土木施設災害復旧関連事業 (道路復旧)
・農業用施設災害復旧事業、農業用施設災害関連事業
・国道291号の直轄権限代行による復旧
・県管理道路、村道災害復旧関係事業の補助と査定の迅速化(応援派遣、手続簡素化)
・農道、林道災害復旧関係事業の補助
安全な土地の復旧整備 ・災害関連緊急砂防事業等(再度災害の防止)

・公共土木施設災害復旧事業、公共土木施設災害復旧関連事業(砂防設備等の復旧)

・農地災害復旧事業、地すべり防止施設災害復旧事業、地すべり防止施設災害関連事業、災害関連緊急治山事業等
・土砂災害対策緊急点検 (支援チーム派遣)
・芋川流域の土砂災害危険箇所の再点検
・直轄砂防災害関連緊急事業(河道閉塞対策)
・直轄砂防事業(砂防設備等の整備)
・災害関連緊急砂防事業等(芋川関連地すべり2箇所を直轄受託)
・補助砂防事業等の補助
・農地災害復旧関係事業の補助
・地すべり防止施設災害復旧等関係事業の補助
・林地等復旧関係事業の補助
・民有林直轄地すべり防止災害関連緊急事業
・雪崩危険箇所の点検、総合流域防災事業等による雪害対策支援
ライフラインの復旧 ・水道施設災害復旧国庫補助事業
(採択年度延長、査定迅速化、査定前着工)
・災害復旧国庫補助率の嵩上げ
・補助対象の追加 (給水装置第一止水栓まで)

 

<要約資料 その2> 平成17年3月29日
内閣府(防災担当)
山古志復旧のための支援
復旧方針
(山古志復興プラン)
県の支援措置 国の支援措置
住宅の復旧 ・被災地宅地危険度判定

・災害関連緊急砂防事業等の活用 
・農地、林地地すべり対策関連事業による支援策の検討 
・災害被災者住宅再建資金貸付金 
・がけ地近接等危険住宅移転事業 
・越後杉で家づくり促進事業 

・災害公営住宅建設費補助金 
・県被災者生活再建支援事業補助金
・被災地宅地危険度判定及び復旧調査の技術支援等 
・被災宅地復旧技術の指導 
・災害関連緊急砂防事業等の活用 
・災害復興住宅融資の実施 
・住宅金融公庫既住債務の条件変更 
・防災集団移転促進事業(補助限度額引き上げ) 
・地域住宅交付金(提案事業)による助成
(モデル住宅の建設、低コスト住宅の開発・設計、プレカット、地元建設業者等の連携、住宅の除去) 
・罹災者公営住宅建設の補助(補助率嵩上げ) 
・被災者生活再建支援金(「長期避難」適用、領収書不要、概算払い等) 
・廃棄物処理の補助
生業の再生 ・農地災害関連区画整備事業による農地の総合的・一体的整備 
・営農体制(組織)づくりの支援 

・立地企業の県税の課税減免
(不動産取得税、法人事業税)
・農地災害復旧事業、農地災害関連区画整備事業の適用 
・養鯉池の激甚災指定(補助率9/10) 
・農業関係施設改修・整備の特別措置 
・強い農業づくり交付金 
・被災中小企業に対する金利軽減措置 
・中小企業災害関係保証の特例措置
公共機能の復旧 ・公立学校施設災害復旧事業
・社会福祉施設等災害復旧事業
(高齢者福祉施設、保育所) 
・医療施設等災害復旧事業(診察所) 
・観光振興支援事業(観光・交流施設)
・公立学校施設災害復旧事業 
・社会福祉施設及び医療施設の工事費等を補助

 

<要約資料 その3> 平成17年3月29日
内閣府(防災担当)
山古志復興のための支援
復興方針
(山古志復興プラン)
県の支援措置 国の支援措置
新しい山村文化の創造 ・検討中 ・闘牛場の復旧にかかる経費を補助
・闘牛開催のPR等支援
中山間地域の生活産業の創出 ・元気な地域づくり交付金 
・創業・経営革新総合支援事業
(新規創業・育成支援、地域密着型 ビジネスの起業化支援)
・強い水産業づくり交付金 
・元気な地域づくり交付金
(農地、景観、文化、歴史等資源の創意工夫による有効活用)
親と子供の夢をかなえる学校づくり ・検討中 ・公立学校施設整備の経費の一部を負担又は補助
生涯現役で暮らせる村づくり ・今後検討 ・今後検討
中山間地域における不安のない地域社会づくり ・ため池等整備事業、地すべり対策事業によるため池整備と地すべり防止施設の設置 ・ため池等整備事業、地すべり対策事業の適用 
・防災拠点施設整備及び避難施設の耐震改修のための起債制度適用
山古志らしい景観の創造 ・伝統的民家の再生と住宅地景観づくりのための必要な手段(ルール)や事業を継続検討 ・地域交付金適用(提案事業)による助成 
・美しい景観形成のための技術的助言
トータルに情報発信する仕組みづくり ・観光夢プラン支援事業による中長期的視点で取り組み ・道路の復旧にシーニックバイウェイなどの考え方を取り入れるなど、県、村と連携
(地域づくりの拠点としての「道の駅」の整備・活用等)

※新潟県中越地震の復旧・復興に向けた、主な行政の取組を、災害対応、支援等の実施、復興計画の策定、主な生活基盤施設の復旧等について整理し、表III-1に示す。なお、表中の脚注(※)及び表番については、12頁以降に詳細を掲載している。また、平成17年3月に設立された復興基金事業の経緯について、詳細を表III-8に示している。 

(出典:平成20年内閣府 新潟県中越地震復旧・復興フォローアップ調査報告書)

当時の世相閉じる

韓流ブーム
プロ野球再編問題
鳥インフルエンザ
年金問題
アテネ五輪
オレオレ詐欺(振り込め詐欺)

当時のヒット曲・流行歌閉じる

レコード大賞
Mr.Children「Sign」 

ヒット曲
EXILE「Carry On」
華原朋美「あなたがいれば」 
河口恭吾「桜」 
神野美伽「あかね雲」
DA PUMP「胸焦がす...」
夏川りみ「愛よ愛よ」
原田悠里「氷見(ひみ)の雪」 
氷川きよし「番場の忠太郎」
BoA「QUINCY」 
Mr.Children「Sign」
水森かおり「釧路湿原」
Lead「Night Deluxe」

中越メモリアル回廊について閉じる

新潟県中越地震の体験と教訓を後世に語り継ぐために、メモリアル拠点として4施設3公園(1施設は平成25年オープン予定)を整備しました。これらの拠点を総称して、中越メモリアル回廊と呼びます。この中越メモリアル回廊は、中越地域全体をそのまま情報の保管庫として世界に、そして未来に発信するもので、それぞれの拠点を巡ることによって、震災の記憶と復興の軌跡を知り、その実像に触れることができます。

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